税法上の優遇が受けられます

本研究所は、特定公益増進法人です。

内閣総理大臣より「公益社団法人」として認定(認定日は平成2741日、移行登記は同年41日)を受けておりますので、本研究所への寄附金には、特定公益増進法人としての税法上の優遇措置が適用され、所得税(個人)、法人税(法人)の控除が受けられます。

※特定公益増進法人とは、公益法人のうち、教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献、その他公益の増進に著しく寄与すると認定されたもので、同法人に対する個人又は法人の寄附は以下に示すとおり税法上の優遇措置が与えられています。

◎ 個人寄附の場合(所得控除)

その年の、対象団体に対して行った寄附合計額のうち、2千円を超える金額につき適用されます。

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事例

年中の総所得金額が600万円、寄附金の合計額が10万円の場合

10万−2千円 = 98千円(控除額)。
(控除額98千円は、総所得金額600万円×40% = 240万円の限度内ですので、98千円全額が控除対象となります)


 

◎法人寄附の場合(損金算入)

通常の一般寄附金の損金算入限度額と同額以上が別枠として、損金算入が認められます。

事例

資本金が2,000万円、年中の所得金額500万円の場合

(A) 一般損金算入限度額 
={(20,000,000×2.5/1000)(5,000,000×2.5/100)×1/443,750

(B)
特別損金算入限度額
{(20,000,000×3.75/1000)(5,000,000×6.25/100)}×1/2193,750

したがって、(A)B)の合計金額((A)+(B= 237,500円)の損金算入が認められます。

申告の方法

対象となる金額を記載し、確定申告書に本研究所の発行する寄附金受領証明書(領収書)を添付する必要があります。必要書類については、事務局までお問い合わせください。
また、申告の詳細については、お近くの税務署にお問い合わせください。